今年の衆議院選挙、戦後2番目の低い54%弱投票率に

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今年の衆議院選挙の小選挙区の投票率が53.68%と戦後2番目の低い投票率になった。
希望の党が失速して野党が分裂し、前半から世論調査等で与党優勢が伝えられていて、18歳以上の有権者も参加できる選挙だったが、台風などの悪天候も相まって投票率が伸びなかった。希望の党代表の小池氏は完敗を認める格好となった。
一方、立憲民主党は公示前の15議席から48議席と躍進し、野党第1党となった。枝野代表は多くの国民が自民党の政治に国民から遠いという認識を持抱いていたとの旨を発言していた。
戦後最低だった投票率は前回衆議院選の2014年の52.66%だった。

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期日前投票に行って来ました

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    大型の台風21号が接近中なので、2017年衆議院議員総選挙の期日前投票に行って来ました。20日の夕方、市役所本庁に電話をかけると、前日の21日には区役所で投票を受け付けるとのことでした。今日21日、午前中に区役所に行ってみると、投票の行列ができていて、投票するのに30分程度かかりました。もちろん、どの候補者政党に入れたかは秘密です。投票済証を貰いました。投票を済ませて区役所の玄関口に出てみると、期日前投票の長蛇の列が更に長くなっていました。やはり衆議院選挙には国民の関心が高いのですね。朝日新聞社や共同通信社が来ていて出口調査取材を行っていましたが、記念品等がないので協力しませんでした。

    投票済証2


    衆議院選の大阪府内で希望の党の立候補者不在

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      希望の党と日本維新の会が選挙協力を結んだため、大阪府内の小選挙区では希望の党の立候補者が不在となった。もちろん、東京都区内には日本維新の会の立候補者は不在となっている。大阪10区(高槻市、島本町)では前回の衆議院選挙で当選勝利した立憲前職の辻元清美氏、前回比例復活の自民党前職の大隈和英氏、前回比例復活の日本維新の会前職の松浪健太氏、3人が立候補した。なお、立憲民主党との野党共闘により、大阪10区では日本共産党からは立候補者がいない。
      希望の党代表・小池都知事は、維新の会とは東京と大阪でしっかりとそれぞれすみ分けながら改革の志を国会へ届けようとのこと、日本維新の会代表・松井大阪府知事は小池知事が率いる希望の党とは政策的にほぼ一致している状況なのでお互いに最大限配慮しようという約束ができたとのこと。
      希望の党は10月5日午前、愛知県の大村秀章知事氏が希望の党顧問に内定したと発表したが「事務局のミスによる誤りだった」として取り消した。


      2017年衆議院選挙の主要7党の公約発表

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        JUGEMテーマ:気になったニュース

        いよいよ衆議院選の公示が明後日の10日と迫ってきて主要7党の公約が発表され、消費税等の各党の主張の違いが浮き彫りになってきた。
        自民党と公明党は2019年10月に消費税を10%に引き上げると、希望の党と日本維新の会は2019年10月の消費税増税は凍結、社民党は10%引き上げに反対、立憲民主党は直ちに10%引き上げは出来ない、日本共産党は消費税10%増税の中止と「富裕税」創設。
        憲法については、自民党は自衛隊を明記して憲法改正を目指す、公明党は慎重論、日本共産党と立憲民主党は憲法改悪に反対、社民は平和憲法を変えさせない、希望と維新は憲法改正を進める。
        原発については、自民は基幹電源として活用、公明はなるべく原発ゼロを目指す、共産は原発再稼働反対、立憲民主は「原発ゼロ基本法」策定、社民は原発ゼロ実現、希望は2030年までに原発ゼロを目指す、維新は「原発再稼働責任法」策定。
        安全保障については、自民は日米同盟を強化、公明は明らかにせず、共産は安保法廃止、立憲民主は領域警備法制定、社民は安保法廃止、希望は党派を超えて対応、維新は日米のチームワーク強化。
        なお、民進党の岡田克也・元代表、野田佳彦・前首相、江田憲司・元代表は無所属で出馬する。


        希望の党の衆議院選挙公約「消費増税凍結」「原発ゼロ」「隠蔽ゼロ」ユリノミクス

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          JUGEMテーマ:社会の出来事

          小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」は6日朝、衆院選(10月22日投票)の公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対抗するため、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行すると発表した。国民から、どれほどの支持が集められるか注目したい。
          2019年10月の消費増税は「強行すると景気が失速する可能性が高いため凍結する」と説明。代替財源に「約300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する」と強調した。消費税については国民の関心が高い問題である。庶民的なレベルから支持を集めたい考えのようだ。
          自衛隊の存在を憲法に明記することについて「国民の理解が得られるかどうか見極めたうえで判断する」との表現にとどめた。 憲法改正については、慎重な発言をしている。手探りの段階らしい。
          また、衆参両院の対等統合による、議員定数・議員報酬の削減を掲げた。
          政治改革に取り組む姿勢もアピールして、森友学園や加計学園の問題を念頭に「情報公開のあり方を抜本的に見直し『隠蔽ゼロ』を断行する」と訴えた。安倍政権への対抗心を見せて、国民の政治不信を払拭したい考えのようだ。
          なお、日本共産党は「自民・公明の与党と希望の党には違いがない、対決の意味がない」と指摘している。


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